滋賀県議会 2023-03-14 令和 ５年予算特別委員会−03月14日-04号
次に、農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学
次に、農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学
◆松本利寛 委員 部局別予算の概要の157ページのしがの担い手育成総合事業のうち、新規就農者確保事業費についてです。新規就農者の確保という今の農政の置かれている非常に大事な課題がある中で、今定例会の補正予算で6,800万円ほど減額補正がされています。
◎南 農業経営課地域農業戦略室長 しがの担い手育成総合事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症で失業されました50歳から65歳までの方を滋賀県の農業に就いていただこうということで、12人分を年間120万円掛ける２年間支援させていただこうということで、今回予算を組んでいます。
◆奥村芳正 委員 しがの担い手育成総合事業費の（１）と（２）は、就農予定者50歳未満に対してというものと、農業経営を開始した青年就農者に対してという、２通りの補助事業があるのですが、これは新規就農者、個人に与えるものですかということが１点です。その事業量が減少したということで、減額されているのですが、実際に何人ぐらいを対象にされたのですか。
◆杉本敏隆 委員 152ページのしがの担い手育成総合事業費について、新規就農者にかかわる事業は、かなりあると思うのですけれども、全体の事業を通じて新規就農者をどうやってふやしていくのかというイメージが全然わかりません。どうやってふやしていくのかということと、来年度、新規就農者をどれぐらいふやす目標なのか、詳しく教えてください。
152ページの滋賀の担い手育成総合事業費について、農政水産部長に伺います。 本県の集落営農組織の現状は、経営状況と担い手の確保の両面でどうなっているのか、伺いたいと思います。 ◎西川 農政水産部長 まず、集落営農の経営状況でございます。 県内の集落営農法人の約６割を占める東近江管内で、平成29年度に調査を実施しております。
休憩宣告 10時34分 再開宣告 10時38分 《農政水産部所管分》 ６ 議第98号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第13号）のうち農政水産部所管部分について （１）当局説明 西川農政水産部次長 （２）質疑、意見等 ◆佐野高典 委員 しがの担い手育成総合事業費の中で、（１）の経営体育成支援条件整備事業は、農業用機械等の導入に対して、国の内示が減額になっているからこうしましたということですか
◆加藤誠一 委員 しがの担い手育成総合事業費と園芸特産振興対策費について、国から予算がきましたが、余るようなことを聞きました。元から予定していた対象者以外にも最大限活用していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎若井 農業経営課長 この２事業について要望調査をしました。ハード事業については、平成31年度に繰り越す形になります。
◆西村久子 委員 しがの担い手育成総合事業費について、１ページ目では、要望よりも国の配分が少なかったけれども、次のページでは、たくさんいただいたと。これは、乗り換えが可能であったわけですか。
◎中村 農政水産部技監 例えば、１ページのしがの担い手育成総合事業で総合事業費ですと、まず前年度の年度末に事業要望の調査をさせていただきます。それに基づきまして予算を立てさせていただきます。
◆宇賀武 委員 １ページのところに、しがの担い手育成総合事業として、予算計上されてきて、最終的に１億4,900万余の減額補正になっているわけですが、特にその中で新規就農者確保事業費、これは7,000万余でありますし、そして、その次の２ページの経営開始型青年就農給付金の、これが5,791万1,000円の減ということになっているのですが、滋賀県の基幹産業であるわけですし、後継者の育成、今、実質この従事者
別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時03分 《農政水産部所管分》 １ 議第112号 平成25年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）のうち農政水産部所管部分について （１）当局説明 高橋農政水産部次長 （２）質疑、意見等 ◆梅村正 委員 しがの担い手育成総合事業費
がわからないということで、それを待っているのではなく、県内の農家に安心してもらうためにも、県の農政として、県の農業を守るために最低限これだけのものが必要ということを、議会や農業団体なども含め、県をあげて、もっと議論をしなければならない、６月になれば、国の考え方も出てくると思われるので、この時期までに県の農業のどこにどのような影響が出てくるのか、農政はどうするのかということを考えておく必要がある、しがの担い手育成総合事業費
来年度の県予算に滋賀の担い手育成総合事業が計上をされています。さきの西村議員の認定農家や集落営農への条件整備の支援についての一般質問に対し、国において従来の制度が整理統合され、新年度から経営体育成交付金として総合的な支援制度が創設され、との答弁でありました。私はいま少し理解ができておりません。
戦後最大の改革がスタートするということで、しがの担い手育成総合事業等についてお伺いをいたします。 経営所得安定対策等大綱が定められたと伺っております。その具体策として品目横断的経営安定対策、そして、農地・水・環境保全向上対策が、先ほどからもう何度も御答弁にございましたが、この両輪であることから、今回は２つの質問を４項目にわたってさせていただきます。 品目横断的経営安定対策が導入されます。
このような本県農業の特徴をとらまえ、そして琵琶湖と共存する環境こだわり農業のより一層の推進をしていかなければならないと考えるところでございまして、新年度予算でも環境こだわり農業推進事業費約２億9,２００万円、また、環境こだわり農産物ブランド確立事業費2,２００万円、あるいは滋賀の担い手育成総合事業費7,９５１万円、トータル１９８億円というような水産事業も含めてでありますけれども、予算が組まれているところでございます